156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

里庄町議会 2020-12-08 12月08日-03号

空中散布の駆除をやめた場合の近隣地区被害影響についてでございますが、本来、県や町の公費を使って実施する空中散布の目的は、土砂災害の防止や水源涵養機能を有しており、県が高度公益機能森林として指定した区域森林に生えた松を保全することであり、いわゆる個人が観賞用として庭に植えた松については保全の対象外であったということで、今回の事業廃止に当たってもそうした影響については考慮はいたしておりませんでした。

備前市議会 2020-09-09 09月09日-02号

大きな項目の3点目、伊部浦伊部地区区画整理事業廃止後の新たな事業についてお伺いします。 1点目、進捗状況について。 令和元年11月1日付で都市計画変更決定がされました。これ以降、動きがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 2点目、私は第1期として道路橋梁等インフラ整備に早期に取り組むべきではないか、この点についてめどはついているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 

高梁市議会 2020-06-05 06月05日-01号

また、第3条第6号の住民交通災害共済に関する事務につきましては、事業を実施しておりました久米南町及び美咲町から事業廃止の申し出があったことに伴い、令和2年3月31日をもって廃止しております。 その下の別表第1は、当該組合を組織する地方公共団体を掲げており、続く146ページをごらんください、下から2行目、美作養護老人ホーム組合の解散、脱退に伴い削除するものでございます。 

美咲町議会 2020-03-19 03月19日-04号

まず、住民税務課では、歳入では主に町税の現年課税分滞納繰越分の増、市町村総合事務組合預かり金返還1,945万円は、交通災害共済事業廃止に伴い、市町村総合事務組合へ預けていた資金が返還されるものです。また、歳出では、ただいま申し上げた交通災害共済返還金長期振興まちづくり基金への積立金として、同額の1,945万円、ごみ収集委託料不用額の減額736万5,000円などであります。 

高梁市議会 2020-03-11 03月11日-03号

をしたというようなことでございますが、この事業を見ると非常に廃止が多いということで、6月定例議会のときにちょうど3年で切りかえだからというようなときに、私も町内会が楽になるようにというようなことでできるだけ支援いただけるようによろしくお願いしますというようなことも多分申し上げさせていただいて、この3年間の見直しを楽しみにしておったわけでございますが、どうも私の申しました町内会が楽になるようにという言葉が、事業廃止

備前市議会 2020-03-05 03月05日-03号

を支える医療と民間病院役割分担市長 病院総括事務長 (再質問あり)4 市民意識調査地方版総合戦略推進は  ① 調査対象者有効回答率、意見の分析と活用は  ② 重点施策教育への動機づけ  ③ 子育て支援若年者アンケートは直接面談で  ④ 第1期総合戦略の評価と2期の新たな目標の具体策市長 総務部長5 備前市立地適正化計画策定農業振興農地転用について  ① 伊部浦伊部土地区画整理事業廃止

備前市議会 2019-12-04 12月04日-02号

また、そのほかの4路線につきましては、社会情勢変化区画整理事業の開始に伴い必要性が希薄になったことから廃止として、かわりに将来構想として身の丈に合った道路整備を柱とする伊部浦伊部土地区画整理事業廃止後のまちづくり基本構想を策定し、今年度構想に示しました骨格道路概略設計を現在実施中でございます。 

備前市議会 2019-09-11 09月11日-02号

再質問あり)3 給食について市長 教育部長 (再質問あり)4 映画「ハルカの陶」と備前焼振興について市長 産業部長 (再質問あり)5 図書館について市長 教育長 (再質問あり)6 太陽光発電について産業部長 (再質問あり)414番 中西裕康1 三石から中学校をなくすことについて市長 教育長 (再質問あり)2 保育の充実を図るべき市長 総務部長 教育部長 (再質問あり)3 伊部浦伊部土地区画整理事業廃止

岡山市議会 2019-06-17 06月17日-03号

全国的には企業主導型保育の悪質な保育内容や急な事業廃止などの問題が報道されており,保護者からも不安の声が出ています。主な指導監督としては,国が児童育成協議会に年1回委託している調査が行われています。市は年1回の立入調査のみで,事後調査文書指導などは協議会任せです。 ア,市として企業主導型も含め,認可外保育施設の市の立入調査を抜き打ちにしませんか。 4,幼児教育無償化について。 

倉敷市議会 2019-02-26 02月26日-04号

昨年、市内就労継続支援A型事業所では、事業廃止が相次ぎ、障がい者が解雇され、今もなお障がい者の再就職は大変な状況と伺っております。この間、関係局内検証を行いながらも、もう同じことは繰り返さないという姿勢で今検証が進められています。 福祉行政としての役割ももちろん重要ですが、障がい者雇用という側面で言えば、労働政策においても重大な問題がなかったわけではないと思います。